21愛媛県誰もが地域で活躍できる福祉村を作るプロジェクト
専門領域
更新日:2025/07/18


更新日:2025/07/18
FUTURE
介護現場の声をカタチに
株式会社介護サプリは、2014年に株式会社神戸デジタル・ラボ(以下、KDL)の社内プロジェクトとして誕生しました。超高齢化社会が進む中、介護現場が抱える本質的な課題に向き合い、ITの力で解決していくことを目指したソリューション事業です。
特徴的なのは、立ち上げ当初からプロジェクトメンバーが実際に介護現場に足を運び、現場で働く中でリアルな課題を体感してきたこと。その経験をもとに、現場目線で本当に使いやすいサービスを開発してきました。
2018年には、KDLと株式会社くすりの窓口(旧フリービットEPARKヘルスケア株式会社)との合弁により、「株式会社介護サプリ」として法人化。
現在は、以下の2つの主力サービスを展開しています。
• ケア記録アプリ:介護スタッフがiPadやスマートフォンを使って利用者の介護記録を簡単に入力できるアプリ
• 持ち物チェックアプリ:短期入所施設などで、利用者の持ち物を正確かつスピーディに管理できるアプリ
これらのサービスはすでに全国約2,500の事業所で導入されており、SNSや口コミを中心に広がっています。
「圧倒的に使いやすい」「作った人は介護現場のことをよく分かってくれている」といった声も多く、現場からの高い評価を得ています。
私たちは現在、サービスインからまもなく10年を迎え、さらなる成長フェーズに入っています。ITと介護の新しい関係性を築き、日本の介護業界に変革をもたらす企業を目指しています。


PROJECT
介護サプリが提供するのは、介護施設向けの「ケア記録アプリ」をはじめとした、現場の業務負担軽減とサービス品質向上を両立するためのプロダクトです。現在は関東・関西の主要都市圏を中心に、約2,500事業所へ導入。月額平均約15,000円という料金体系で、記録業務の効率化や、スタッフ間の情報共有を支援しています。
私たちが目指しているのは、介護業界とテクノロジーの間にあるギャップを埋め、現場職員が直感的かつ無理なく使えるプロダクトを届けることで、業界全体の生産性とケア品質の両立を実現することです。単にSaaS型のシステムを提供するに留まらず、現場に深く入り込みながら課題解決に伴走する“現場密着型のソリューション企業”として、社会インフラの一端を担う存在へと進化していくことを目指しています。
また、今後の展開としては、介護サプリがもつ「膨大なケア記録データ」とそれに基づいて大学との共同研究から取得した認知症ケアに関する特許技術を活かしたサービス開発も進めており、利用者の状態や行動に応じて、どのような対応が症状の安定・改善につながるかをモデル化したもので、現場スタッフがベテラン職員と同じようにケアできるよう支援する機能です。この技術を今後、アプリの“機能として切り出す”形で展開し、スモールスタートから徐々にユーザー体験を高めていく構想を描いています。
【現状課題】
その実現に向けて、現在私たちは営業体制の再構築とスケールアップ戦略の強化を急務としています。現在、展示会での名刺交換やFAX、当社ユーザ様からのご紹介といった受け身型の営業活動が中心となっており、戦略的かつ提案型の営業活動が十分にできていない状況です。プロダクトの価値を的確に伝え、持続的な収益モデルを確立していくためには営業戦略そのものの刷新と現場に深く入り込んだ提案型アプローチの導入が必要だと考えています。
本プロジェクトでは、介護サプリの営業基盤を抜本的に見直し、関東・関西を中心とした主要エリアでの導入拡大を目指して、戦略設計から実行伴走を担っていただけるプロフェッショナルを求めています。販売チャネルの見直し、代理店戦略の再構築、自治体や地域との連携強化など、複合的なアプローチによって事業を拡張することが主なミッションです。