事業内容／目指す未来

FUTURE

VISION：伝統を受け継ぐ「再創」の発想。

先人の知恵や技術を受け継ぎながら、時代に合わせてさらに磨き上げる。建物や土地に込められた想いを受けとめ、歴史を重ねながら新たな価値を生み出していく。その営みこそ、私たちが大切にしている「再創（さいそう）」の考え方です。

当社について

「次の誰かのために」を理念として掲げるSOUSHINホールディングスは、北海道を拠点に建設・不動産・金融の3領域を横断しながら、地域社会の課題解決に取り組む創業35年の総合デベロッパーです。創業以来、建設業で培った確かな技術力と、資金調達・金融の知見を掛け合わせ、”地域の未来を再創する事業”を推進しています。

建設事業では、公共・民間問わず幅広いインフラ整備を担い、地域の暮らしを支える基盤を築いてきました。そして今、既存の建設業の枠を超えた新たな挑戦として「地域再創」プロジェクトを始動。空き家・遊休地の活用、文化資源の再生、自治体との協働など、地域の経済と文化をともに動かすまちづくりを自社主導で展開しています。

堅実な事業基盤のもと、現在グループ全体で年商50億円規模まで拡大。今後、2030年には100億円規模の企業体を目指し、既存事業の深化とともに、新たな成長エンジンとなる「地域再創事業」の確立に挑みます。建設 × 金融のチカラでまちと経済を再創し、北海道から全国へ、持続可能な地域の未来を創り出していきます。

プロジェクト詳細

PROJECT

プロジェクト概要

地域再創事業について

プロジェクト詳細

本プロジェクトは、SOUSHIN ホールディングスが推進する「地域再創事業」における新規事業開発リーダーとして、事業開発をリードいただくことを期待しています。

2025年4月に始動した本事業は、現在“構想から実装”への転換期を迎えています。空き地・空き家の再活用、自治体との連携、文化資産の保存活用、そしてFTK（不動産特定共同事業）資格を活かした資金循環の仕組みづくり——。これらを有機的に組み合わせ、「地域再創ディベロプメント × 地域再創プラットフォーム」という新たなモデルを確立することがミッションです。

構想立案、資金設計、自治体連携、ファンドスキーム構築までを共に描きながら、全国展開の足がかりを築いていただきます。

プロ人材へ期待していること

この地域再創事業の戦略設計と事業モデル構築を牽引し、ビジョンを実装へと導いていただきます。 FTK（不動産特定共同事業）を活用した資金調達スキームやファンド運用設計など、金融リテラシーを活かして持続可能な地域経済モデルを構築する役割です。

また、自治体・民間企業・地元金融機関など多様なステークホルダーと連携し、共創によるまちづくりの実行推進を担っていただきます。代表の岡田、事業責任者の笹谷とともに、構想フェーズから事業化までを伴走し、「建設 × 金融 × まちづくり」という3つの領域を横断して、地域再創の成功モデルを共に創り上げていくことを期待しています。

現状課題

地域の文化や空き家・遊休地を活かしたまちづくりというビジョンは明確であり、自治体や地域住民との連携もすでに始動しています。しかし、具体的な事業モデルや収益設計、資金循環の仕組みはまだ確立されておらず、構想を実装段階へと進めるフェーズにあります。

特に、来夏に取得を予定しているFTK（不動産特定共同事業）資格を活かした資金スキームの設計は喫緊の課題です。「どのように資金を集め、どのように回していくのか」という明確な戦略を描き、構想を実際の事業として動かしていく必要があります。

また、地方自治体との連携は個別に進みつつあるものの、他地域にも展開できるモデル化（勝ちパターン）の確立には至っていません。私たちが描く地域再創の構想を共に磨き上げ、SOUSHIN ホールディングスの新たな成長エンジンとして確立していくことを目指しています。

実現したいこと

短期的には、FTK資格取得後の初号案件の企画・資金調達・実行を成功させ、事業モデルの実績を積み上げていくことが最重要テーマです。同時に、地域再創プラットフォームとしての収益モデル・KPI・運用体制を構築し、継続的に地域再創事業を展開できる基盤を整えます。

中長期的には、全国の地方自治体と連携し、100自治体との包括連携スキームを構築。空き家・遊休地再生を核にした民間 × 行政の共創モデルを生み出し、地域文化を再興する複合施設・カフェ・まちづくりプロジェクトへと発展させていきます。

北海道から全国へ。「次の誰かのために」—— 建設と金融のチカラで、まちと経済を“再創”する挑戦を、共に進めていきたいと考えています。

実行内容　※プロジェクトフェーズに応じて実行していく予定です