事業内容／目指す未来

FUTURE

当社は1970年の創業以来、秋田県横手市を拠点に50年以上にわたり「地域の基盤を支えるインフラ企業」として、東北エリアの物流・生活・産業を支える多角的な事業を展開してきました。

主軸となる物流事業では、輸送・倉庫・給油の3領域を中心に、食品・飲料・建材・工業製品など多様な荷主企業を支えています。長距離・中距離・近距離の輸送をバランス良く対応し、特に東北〜関東間における高い機動力は「地域の物流インフラ」として欠かせない存在となっています。

自社倉庫では、温度管理・品質管理を徹底し、食品や日用品の保管から配送までをワンストップで実施。また、給油スタンド、車両整備工場、保険代理店を自社運営することで、輸配送に関わる“総合アセット”を社内に保有し、高い物流品質と堅牢な収益基盤を実現しています。

近年は「地域課題の解決」をテーマに、事業領域の拡大を進めています。環境事業では、古紙・段ボール・ペットボトル・発泡スチロール・金属などの廃棄物収集運搬や再資源化を行い、自治体・民間双方からのニーズが増加。さらに横手地域では一般社団法人を立ち上げ、不動産・建設会社と連携し、空き家の管理（点検・除草・雪下ろし）から解体、不要品回収、利活用までをワンストップで提供するモデルを構築しています。

こうした多角化を支えるのは、ヨコウンが持つ 地域ネットワーク・物流アセット・環境技術・不動産連携 の4つの強み。これらを組み合わせることで、「物流」「環境」「まちづくり」を横断する総合サービス企業へと進化を続けています。

中長期戦略

当社は、2032年に売上100億円企業へを実現を目指していいます。

現在は、仙台（100万都市）を中心に東北六県への事業エリア拡大を構想しており、物流・環境・不動産を結ぶ新たな価値創造モデルを描いています。 2024年度売上はグループ合計45億円を突破し、2032年には100億円企業を目指すべく、中期戦略「Future Vision 2032」を更新中です。

その成長エンジンの一つが、環境ドメインにおける空き家事業の東北六県展開です。空き家は、全国的に右肩上がりで増加しており、仙台は東北最大のポテンシャルを持つ市場。私たちは、横手で確立した“空き家管理を入口に利活用まで繋げるモデル”を、仙台で最適化しながら再現し、2032年までに環境事業の売上を現在の10倍となる20億円規模へ育てたいと考えています。

プロジェクト詳細

PROJECT

プロジェクト概要

本プロジェクトは、当社が仙台で展開を構想している空き家管理・解体・利活用の新規事業の立ち上げを担っていただくプロジェクトです。

仙台は100万都市であり、空き家ストックは横手の数倍規模と想定されます。一方、既存のリサイクル市場は成熟しており、新規参入での成長は容易ではありません。そのため、「空き家」を軸とした新たな事業モデルの確立こそがヨコウンの第二・第三の柱となる重要なチャレンジです。

本プロジェクトでは、マーケット調査から事業性検証、事業モデル構築、提携先探索、組織形態の選定、収益モデル設計、立ち上げの実行までを、経営陣と共に進めていただきます。

課題

横手市（秋田県）で培った空き家管理・解体・利活用のワンストップモデルを、東北最大の都市・仙台へ展開したいと考えています。しかし現状は、仙台マーケットの構造、既存プレイヤーの強み、行政・自治体の仕組み、価格体系など、事業化に向けた根本的な情報がまだ十分に整理できていません。

また、リサイクル領域は成熟市場であり、既存の成功モデルをそのまま仙台へ横展開した場合に、どの程度収益性が確保できるかも不透明です。空き家事業自体は成長市場であるものの、仙台での提携先・協力事業者・行政との連携スキームは“白紙の状態”にあり、事業立ち上げの確度を高めるための戦略設計が必要不可欠です。新規事業開発の専任人材が社内に不足しており、事業性の検証から戦略策定、立ち上げの実行までを一気通貫で担えるリーダーが不在であることが事業立ち上げにおける課題の一つとなっています。

実現したしたいこと

本プロジェクトで実現したいことは、仙台における空き家事業を「地域に根差した持続性の高いビジネスモデル」として成立させ、2032年に向けたヨコウンの成長戦略の中核に位置づけることです。

具体的には、仙台の市場性・競争環境・行政スキームを深く理解したうえで、空き家管理を入口に、解体・不要品回収・利活用までを一気通貫で手掛ける事業モデルを再設計し、仙台に最適化した勝ち筋を定義したいと考えています。その過程で、工務店・建設会社・不動産会社・自治体などの信頼できるパートナーを開拓し、連携スキームを構築することも重要なテーマとなります。

最終的には、仙台での事業立ち上げを成功させ、そのモデルを東北六県へ横展開することで、環境ドメインの売上20億円、さらに2032年のグループ売上100億円というビジョンに繋げていきたいと考えています。